2016-05-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
今、四者と言いましたけれども、これは平成四年の七月に日本原燃サービス株式会社と日本原燃産業株式会社が合併して現在の日本原燃株式会社になっている、こういう状況があるということは変化がありますけれども、私は、今言ったようなことは大変大事にしていかなきゃいけない、このように思います。
今、四者と言いましたけれども、これは平成四年の七月に日本原燃サービス株式会社と日本原燃産業株式会社が合併して現在の日本原燃株式会社になっている、こういう状況があるということは変化がありますけれども、私は、今言ったようなことは大変大事にしていかなきゃいけない、このように思います。
○川田政府委員 二点にお触れになりましたが、電気事業連合会が、構成員たる電力会社共通の問題意識に立って、御指摘の核燃料サイクルに関しまして立地推進の要請を行い、また、地元自治体と日本原燃産業株式会社等との間の協定の立会人として署名した事実があることは、承知をいたしておるところでございます。
低レベル放射性廃棄物の陸地処分でございますけれども、これにつきましては、御承知のとおりに、電気事業者が中心となりましてつくりました日本原燃産業株式会社が、青森県六ケ所村におきまして埋設処分の計画を進めておるところでございまして、平成二年十一月に事業許可を受けておりまして、現在施設の建設を行っておるところでございます。本年末に操業開始の予定と認識しております。
なお、日本原燃産業株式会社六ケ所ウラン濃縮工場への天然六弗化ウランの輸送が行われましたので、それについて御説明いたします。 当該天然六弗化ウランは、九月二十六日に米国から東京港に到着しました。４８Ｙシリンダーに収納された天然六弗化ウランは同港において船舶からトレーラー十数台に搭載され、同港を出発し、二十七日夕刻、日本原燃産業株式会社六ケ所ウラン濃縮工場に到着いたしました。
六ケ所原燃サイクル・サイトでは、日本原燃サービス株式会社及び日本原燃産業株式会社の事業概況について説明を聴取した後、日本原燃サービス株式会社の再処理工場サイト、日本原燃産業株式会社の低レベル放射性廃棄物貯蔵センターサイト及び建設中のウラン濃縮工場を視察いたしました。
○村上政府委員 申請者は、御承知のとおりウラン濃縮施設につきましては日本原燃産業株式会社でございますが、この会社と原燃サービス株式会社と両方で各種の実験がなされているわけでございます。
「日本原燃産業株式会社六ケ所事業所における廃棄物埋設の事業の許可申請に係る安全性について」という内容のものでございます。そしてこの内容を読みながら、反面、この会社が出されましたところの許可申請書、大臣、許可申請書というのはこんなに厚いのですよ。これが出たのは昨年の十月二十七日なんです。一番先のものの出たのはちょうど二年前のきょうなんです。二年前のきょうお出しになった。
○緒方政府委員 青森で計画しておりますのは、御承知のように日本原燃産業株式会社が計画を進めているわけでございまして、企業の原価に関する問題になりますので、企業機密に属するということで公表は差し控えさせていただきたいと存じます。
さて次に、今度は核燃料サイクル施設についてちょっとお伺いしたいんですが、青森県六ケ所村における日本原燃産業株式会社及び日本原燃サービス株式会社による核燃料サイクル施設の建設計画は順調に進んでいるように聞いておりますが、昨年の十二月二十九日ですか、青森県の農協あるいは農業者団体の大会において反対決議が行われた。
先生御指摘の低レベル放射性廃棄物埋設事業に伴いまして、日本原燃産業株式会社が低レベル放射性廃棄物埋設施設を昨年四月二十七日に申請いたしました。科学技術庁で原子炉等規制法の規定に基づきまして現在安全審査を実施しているところでございます。
ですから、日本原燃産業株式会社のどういう担当の人がこういうものにかかわられているのかわかりませんけれども、一体こんなことを内部資料だということで出してくるようなそんな体質を持っている会社ではなく、今後本当にこういう全体のものを長い時間をかけてやっていくのに、内部の組織とか機構とか自分たちの使命感というものをもう少し会社の役員の人たちがきちんと会社の内部に徹底させるようなことをしていかなければならぬと
青森県六ケ所村に計画されております核燃料サイクル施設は、御案内のとおり、日本原燃産業株式会社によりますウラン濃縮施設及び廃棄物埋設施設、並びに日本原燃サービス株式会社による使用済み燃料再処理施設及び廃棄物管理施設でございます。
私も幾つか準備をしてまいりましたが、例えば去年の五月に日本原燃産業株式会社が出しました「ウラン濃縮施設及び低レベル放射能廃棄物貯蔵施設に係る環境保全調査報告書」、膨大なものを見さしてもらいました。青森県庁に聞きますと、これは原燃の会社に聞いてください。原燃に聞きますと、青森県庁に資料が送ってありますから、県の知事の認可を得ていただきたいと。
その観点から、民間電気事業者が中心となりまして日本原燃産業株式会社というそのための会社をつくってございます。これが青森県六ケ所村に商業用のウラン濃縮施設を建設することを進めてございまして、これが昭和六十六年度から一部運転開始いたします。もちろんその前段階といたしまして、動力炉・核燃料開発事業団は一貫して国産化の計画を進めてまいりました。
例えば先ほど御答弁がありました濃縮役務の契約でございますが、これにつきましても、現在動燃事業団で開発中の技術を日本原燃産業株式会社に技術移転いたしまして、青森県六ケ所村で実用化していくということによりまして自主性を高めていくということもございます。
そこで、私は八月二十五日のときにも指摘したのですけれども、日本原燃産業株式会社が青森県に提出しました施設立地に伴う環境保全調査報告、これをもとにして青森県が「ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設に係る環境保全対策等の検討結果について」という報告書を出しているわけです。
もちろん民間の電気事業者を中心にいたしまして日本原燃産業株式会社でございますか、そこが引き続いて青森県の六ヶ所村において商業規模のウラン濃縮工場をつくる、こういう計画になってございます。 それから再処理でございますけれども、これも我々原則として使用済み燃料は国内で再処理するという基本的考え方をとっているわけでございます。
電気事業連合会は、本法律の制定を待たずに、青森県六ケ所村に核燃料サイクル施設を建設して放射性廃棄物の集中保管や処分を行うことにしており、既に日本原燃サービス株式会社及び日本原燃産業株式会社の二社が設立されて活動を開始しているのであります。
本職といたしましては、安全確保の観点から、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の設置者であります日本原燃産業株式会社に対する規制と責任の明確化がなされるものと評価をいたしております。
安全性の面に疑問があるから反対である、こういう御意見であったわけでございますが、そうした面を考えましても、本法においては、例えば低レベルの放射性廃棄物については、現行法ですと、その発生者である例えば原子力発電をやっている各電力会社にさまざまな規制をかけて、これをチェックをするというふうなことであるわけでありますが、実際にその廃棄物の処理をするのは六ケ所村の現地でございますから、現地で最終貯蔵をする日本原燃産業株式会社
電気事業者としましても、日本原燃サービス株式会社に返還廃棄物の管理を、日本原燃産業株式会社には発電所から出る低レベル廃棄物を取り扱わせる方針ですが、両社とも電力の三分の二以上の出資、すなわち現在、原燃サービス資本金二百億円の約七〇％、原燃産業資本金百億円の約七六％により設立したものでございます。
御出席願います参考人は、青森県知事北村正哉君、電気事業連合会副会長野澤清志君、日本原燃、サービス株式会社代表取締役副社長野村顯雄君、日本原燃産業株式会社代表取締役社長大垣忠雄君、日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会第四部会長石橋忠雄君、原子力資料情報室世話人高木仁三郎君及び中央大学教授中島篤之助君であります。 参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○遠藤委員 具体的に幾つかお伺いしますが、日本原燃産業株式会社の大垣社長さんにお尋ねしますが、既に原燃産業株式会社さんは青森県六ケ所村でいわゆる廃棄事業を行うことを目的として、立地調査あるいは建設用地の取得あるいは施設の建設準備等を行っていると私は推測するわけでございますが、これはどういう法的根拠のもとに行っているのでしょうか。
そこで、再処理の施設とウラン濃縮の施設と低レベルの廃棄施設、これ、いろいろ問題ありますからまた別の機会になにしたいと思いますが、とりあえずきょうは、この三点セットのうちの低レベルのものについては、これは日本原燃産業株式会社というのができてそこが責任を持ってやるということになったわけですね。